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医療・介護事業支援セミナー
【熊本】4/24
外来機能の可視化「かかりつけ医機能報告」・人手不足への対応提案
年間死亡者数157万人(2023年厚労省人口動態統計)終活ブームですが、自身の死について、誰に「死亡診断書」を書いてもらうのか?を大半の人が決めていないと思われます。また、医療・介護に限らず、すべての企業での未充足求人数(人手不足)が2023年6月時点で1,489万人(厚労省2023年上半期雇用動向調査)となっていますが、その具体的解決策は見えておりません。一方、スマートフォンの所有者率は60歳代91%、70歳代83%(2024年1月NTTドコモモバイル社会研究所調査)となっており、高齢者層の「情報」へのアクセス方法は激変しています。そういった背景を踏まえつつ、これからの医療機関や介護事業者への影響を考察し、以下のテーマにてセミナーを開催いたします。
開催日時・場所 2025年4月24日(金)13:30~16:30 ※受付13:15~
くまもと森都心プラザ6F会議室C
第1部 「かかりつけ医機能報告制度」の義務化による医療機関・介護事業者への影響と対応について
外来機能の可視化=「かかりつけ医機能報告制度」


講師 一般社団法人 全国地域医業研究会(地域包括会計事務所)
理事長 丸山定夫


2023年5月「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」構築のため、健康保険法等の一部を改正する法律が成立・公布され、その法律において「医療法」が改正され、2024年に「医療機能情報提供制度の刷新」が施行されました。

「かかりつけ医機能報告の創設」「患者に対する説明」が規定され、2025年4月に施行されます。報告制度は「かかりつけ医機能を有する医療機関」を明確にすることが目的です。2026年1~3月に特定機能病院及び歯科医療機関を除く、全ての診療所・病院が報告書を提出する義務を負います。

その報告書は、自院が提供する「具体的機能の有無」を報告し、その報告内容は医療情報ネット「ナビイ」において検索可能とされ、同時に報告内容の「院内掲示」が求められております。それは、「かかりつけ医機能有する医療機関」は何処なのか?という国民や患者に情報を提供し、明確にすることであり、「外来の可視化」を通じて、医療機関の選択を可能にすることを目的としています。それへの対応について、病医院経営と介護施設・介護事業の密接な関係構築等についてお話をいたします。

「かかりつけ医機能報告制度」の義務化による医療機関、介護事業者への影響と対応について
かかりつけ医機能の確保・強化が求められる背景
● かかりつけ医機能報告制度の概要
外来の可視化と「かかりつけ医機能報告制度」を活かした入・退院・外来の確保へ
● かかりつけ医機能制度と介護事業・介護施設・サ高住・高齢者住宅事業等の利用者確保について
● 地域の人口動向や、地域に存在する医療・介護・民間資源に関して、発出する「情報」と入手する「情報」を活かした地域包括ケアへ
第2部 「技能実習制度廃止、「育成就労制度」への移行に見られる外国人介護職員の最新動向と医療・介護事業への影響

講師 サードプレイス社会保険労務士法人
代表社員(代表取締役) 三島幹雄先生


2024年6月技能実習に代わる新たな制度「育成就労」を新設するための関連法の改正が、国会で可決・成立しました。「技能実習法」は「育成就労法」へと抜本的に改められ、また、法律の目的も、「開発途上地域等の経済発展を担う人づくりへの協力」から、「特定技能1号水準の技能を有する人材の育成」「育成就労産業分野における人材の確保」に改められました。今回の法改正で、通算最長5年の在留が認められた「技能実習」の在留資格は廃止され、代わって、「特定技能」への移行を前提とする「育成就労」の在留資格が設けられ、在留が認められる期間は原則3年以内とされるなど、制度は大きく改正されました。本年4月より外国人介護職員の訪問系サービスへの従事が解禁される見込みです。今後、 民間の介護事業者がそれらの雇用に参入するため、採用競争が激化することも考えられます。今がもっとも良い採用環境であり、今後は日を追うごとに採用が困難となると考えられます。

技能実習制度廃止、「育成就労制度」への移行に見られる外国人介護職員の最新動向と医療・介護事業への影響
● 介護職員の最新動向と介護業界の人材不足に対する国の政策
● 介護事業所や病院の今後の採用戦略と成功のポイント
● 成功事例、失敗事例に見る外国人材定着・活躍のポイントと留意点
受講料 3,000円(1名につき、資料代込)
※全国地域医業研究会会員事務所からの紹介は無料
資料 ご案内・お申込資料〔PDF〕
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