全国地域医業研究会　活動報告2015年　診療報酬改定

２０１４年９月～２０１５年８月　活動総括

１．はじめに

消費税率の１０％引き上げが、平成２７年１０月から平成２９年４月に引き延ばされ、財政への影響が懸念されたが、税収は好調で財政健全化は予定通り進んでおり、現在は軽減税率の導入について議論が進んでいる。

また「医療、介護、総合確保推進法」は地域包括ケアシステムを構築することにより地域の医療と介護の総合的な確保を推進するための必要な措置が盛りこまれ各地域で基金を活用した推進が進められている。一方で骨太方針２０１５には様々な医療費抑制策が盛り込まれているが実行には難しいものが多々ある。

このような中、当研究会では地域包括ケア体制をサポートするための「地域包括会計事務所」を普及するための活動を中心として次のような活動をした

２．全国地域医業研究会２０１４年度活動報告

（１）会員研修

①会員向け地域別研修会（地域包括会計事務所説明会）
・東京　１月９日　３８名　６月１日　６名
・四国（愛媛）　６月５日　１３名
・九州（福岡）　６月１１日　１７名
・関西（大阪）６月１０日　１０名

②実務者研修（確定申告対応）
・２月５日（東京）　１４名

③ＭＩＯ（医療法人監査機構）
・４月１７日（東京）１５名

（２）医療機関・介護事業者向け研修

①医療・介護経営定例セミナー
・東京　６月１８日　５８名
・九州（福岡）１月１３日　５９名
・四国（高松）７月２２日　２３名
・関西（大阪）８月２５日　４３名
・東北（仙台）８月２７日　４３名
・北陸（金沢）７月１６日　２５名

②診療所スタッフスキルアップ研修
・東京　６月２７日　５３名

（３）地域包括会計事務所支援活動

・支援サポートセンターの開設
・ＨＰでの情報提供（http://www.houkatsu.net）
・協議会、相談会、セミナー開催　地域包括会計事務所関連　参照

（４）その他の活動

・支部主催研修会や会員主催セミナーのサポート　６回
・メディカルクオールの活用、定期情報発信等

（５）終わりに

「地域包括会計事務所」とは、地域包括ケア体制推進を総合的にサポートできる会計事務所で、医療・介護提供体制全般に精通し、地域ニーズを的確に把握して、会計・税務を基本とし、関連する士業や専門職とネットを組み、超高齢社会におけるリビングウイルに基づく住まい、医療、介護、権利擁護、財産管理、相続など一括的に相談できる体制のことであり、特に、独居、高齢者世帯の日常的なトータルサポートが可能な体制を言う。

今年度は全会員に説明が実施され活動の趣旨を理解し、実践していただくための活動をサポートできたかどうか、次の点について確認し、次年度の活動に生かすこととしたい。

1. 上２（２）①「医療・介護経営定例セミナー」を６か所で開催し、昨年出来なかった北海道は仙台で開催が出来た。各地域とも事業者が参加し活発な活動となった。
2. 地域包括会計事務所については、その必要性を全会員に説明会を開催して実施し、会員の中でも一部活動が開始され、６会員の事務所で実践された。活動目的と内容について、会員自身が理解し進めていかないと、地域に理解が浸透していかない課題が見えてきているのでこれらの点について方向性を示していく活動が必要となる。
3. 医療機関へのサポートとしてのＭＩＯの活動、診療所スキルアップ研修については参加者が多く引き続き次年度も開催したい。
4. 各都道府県（市区町村）内地域での簡易診療圏調査、メッシュ地図、将来人口推移、介護需要等について基本情報として有用に活用されているが、各地域でデーターが示されている部分もある。それらも含めて有効に活用していただきたい。

資料送付（２０１４．０９～２０１５．０８）

メディカルクオール ２０１４．０９（１９７回）～２０１５．０８（２０８回）

本部定例会議開催報告

セミナー開催報告

連携ＮＰＯ支援活動

資料相談申込件数（2014.09～2015.08）

※さらに詳しい内容、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。